義務教育教科書の配布について | 在リヨン領事事務所

海外に居住している義務教育学齢期の子女で、日本国籍を持ち（重国籍者を含む）、海外に長期滞在する子女、あるいは、永住者の方のうち、将来日本で教育を受ける意思をもつ子女は、日本の義務教育教科書の無償配布を受けられます。
これから日本を出国されてフランスに移り住むお子さんの教科書は、海外子女教育振興財団にご相談ください。

配布対象

当事務所に在留届を提出されている方で、日本国籍を持ち、「長期滞在中の子女」あるいは「永住者で将来日本に帰国又は進学する意思を有する子女」が無償配布の対象となります。
お子様について記入されている在留届をご提出いただいている場合でも、この教科書配布の申込がない場合には、教科書は配布されませんので御注意ください。
本事業は一度申し込むと自動継続となりますので、次回以降の申込は必要ありません。ただし、何らかの事情で教科書を受領されなかった場合には、それ以降の申込が一旦キャンセルとなりますので、その場合には再度申込ください。
日本人学校、日本語補習授業校、その他の私立学校等に在籍されている方で、学校側が在校生分を一括して申し込んでいる場合は、個人での申込は必要ありません。ただし、念のため自身が所属されている日本人学校、補習授業校、その他私立学校等へ、お子様の教科書が確保されているか御確認をお願いします。
外国籍のみのお子様、学齢と異なる学年の教科書を希望される場合は、本件配布対象外となります。日本の書店などからお取り寄せ願います。

配布教科書

該当学年1セットのみ（教科は選べません）
※例えば，日本の義務教育学齢が小学3年生の方に、小学2年生や小学4年生の教科書を配布することはできません。
※後期における小学6年生・中学生の教科書の配布はありません（前期に配布した教科書を通年で御利用ください）。

申込方法

教科書新規配布申込要領：

「教科書新規配布申込書（PDF版）（EXCEL版）」に必要事項を記入の上、当事務所の領事窓口で提出いただくか、Eメールもしくは郵便で送付ください。Eメールアドレス：　consulatjapon.lyon(a)my.mofa.go.jp （メールアドレスの(a)は@に置き換えてください。）
Eメールにてお申込みの場合、当事務所より受理確認のメールをお送りいたします。一週間以内に返信メールが無い場合は、恐れ入りますが電話にてご連絡ください。
新規申し込みの方が対象となりますので、継続受領の手続きを取られた方は、新たにお申込みいただく必要はありません。

受領方法

教科書は、毎年4月頃（小・中学生）と9月頃（小学1年生～5年生）に配布が可能となりますが、およそその半年前までに申し込みがあった数だけ送られてきます。
教科書が到着しましたら、新規教科書配布申込時にご登録いただいたメールアドレスおよび当事務所のホームページにて、詳しいい受領方法と配布期間をお知らせいたします。

教科書追加送付申請について

日本出発時に、渡航してから最初に使う教科書の受け取りが出来なかった方は、当事務所を通じて海外子女教育振興財団に教科書の追加送付を申請する事ができます。「教科書追加申請送付申請書（EXCEL版）」に必要事項をご記入頂き、当事務所へお申し込み下さい。
なお、教科書追加送付に際しては、教科書代は無償となりますが、ご自宅等への送料実費のほか梱包手数料をご負担頂きます。これらの送料実費と手数料は、お申し込み頂いた方に海外子女教育振興財団から直接請求されます。詳細は同財団と確認して下さい。

令和7年度（2025年4月～2026年3月）義務教育学齢早見表
小学1年生	2018年4月2日～2019年4月1日生まれ
小学2年生	2017年4月2日～2018年4月1日生まれ
小学3年生	2016年4月2日～2017年4月1日生まれ
小学4年生	2015年4月2日～2016年4月1日生まれ
小学5年生	2014年4月2日～2015年4月1日生まれ
小学6年生	2013年4月2日～2014年4月1日生まれ
中学1年生	2012年4月2日～2013年4月1日生まれ
中学2年生	2011年4月2日～2012年4月1日生まれ
中学3年生	2010年4月2日～2011年4月1日生まれ