フランスにおける新型コロナウイルスの発生状況（2020年4月19日～4月22日）
令和2年4月20日
2020年4月22日
【統計】
●22日（水），フランスでの感染者数は1,827人増え119,151人。入院者数は365人減り29,741人，うち重篤者は215人減り5,218人。病院での死者は336人増え13,236人，要介護高齢者施設での死者は208人増え8,104人。よって，フランス国内の死者数は544人増え21,340人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から56人減り2,816人，重篤者は35人減り516人。病院での死者数は32人増え1,135人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,204人(-9)、死者437人(+6)。アン県が167人(-2)、死者68人(+4)。アリエ県が55人(-1)、死者23人(+1)。アルデッシュ県が102人(-2)、死者53人(+1)。カンタル県が28人(-2)、死者3人(+2)。ドローム県が151人(-12)、死者108人(+0)。イゼール県が225人(+2)、死者84人(+3)。ロワール県が445人(-18)、死者161人(+10)。オート・ロワール県が38人(+1)、死者7人(+0)。ピュイ・ド・ドーム県が59人(-7)、死者30人(+3)。サヴォワ県が83人(-3)、死者39人(+1)。オート・サヴォワ県が259人(-3)、死者122人(+1)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●21日、マクロン大統領は各宗教団体代表と礼拝所の再開について電話会議を行った。感染リスクを見極め、感染防止策の徹底など慎重な対応を行う必要があるため、礼拝所の再開は6月以降になる予定。
●ミュリエル・ペニコ労働大臣は、BFM Businessに出演し、1,020万人が部分的失業（一時帰休）を利用していると話した。企業の約60％、ホテル・レストラン業の約90％、建設業の約93％が部分的失業を利用している。
多くの企業が政府からの失業保険手当の支払いの遅れを指摘していることに対し、「98％の申請に対し、既に支払いが完了している。（申請完了後に）7日～10日間で支払いを行っている。」と話した上で、半数の企業が支払い申請をしていないことを指摘。部分的失業の申請だけではなく、その後，支払いの申請をする必要性を強調した。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏保健庁は、現在も地域圏内で感染が流行していると報告した（4月21日時点で181人の新規入院患者が出ている）。新規入院患者はローヌ県とロワール県に多くみられるが、場所が特定できるクラスター感染ではなく、感染場所が広がっていることから外出制限が守られていないことが要因との見解を示した。外出制限と感染防止策を遵守するように呼び掛けている。
●パスツール研究所は、5月11日の時点で、オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では，人口の4.4％（35万3,425人）が新型コロナウイルスに感染しているであろうとの調査予測を発表。なお，予測値の下限は2.7％（21万6,874人）～上限は8.3％（66万6,687人）。
●複数のメディアは仮定ながら，カフェ，Bar，レストランの再開日は6月15日からと報じた。ンディアイ政府報道官は「我々には活動再開に係る複数のシナリオを入念に練り上げるために時間が必要であり，よって，当然ながら6月15日という日付を確言することはできない」と述べた。また，BFM TVの取材に対して首相府も「現段階ではいかなる日付も定められていない」と明確に否定。なお，今週金曜日9時30分からマクロン大統領，ル・メール経済・財務大臣，ダルマナン行動・公会計大臣らとホテル業，レストラン業，観光業等の関係者とのテレビ会議が予定されている。
●ローヌ県教育労働総同盟は、5月11日からの学校再開に対し、反対意見を示している。感染の第二波を懸念している同団体は、教員と生徒とコロナ検査、感染を防ぐための消毒液・手袋・マスクなどの物資提供、定期的な学校の消毒、1クラスあたりの人数縮小、身体的に脆弱な職員の欠勤を認めることなどを求めている。
●消費者保護団体は、外出制限措置前と比べて、野菜やフルーツの値段が平均9％上昇していると発表。国境封鎖を受け、イタリアやポーランド等からの輸入品が国産品に代わったこと、人件費が比較的安い外国人労働者の不足、感染防止策の強化等のためトラック配達料金が30％増加したことなどが要因とされる。
●リヨンの主要交通機関であるTCLでは、現在運行率が50％であるのに対し、5月11日には80％に戻すことを目標としていると発表。マスク着用は最も重要な課題として、主要メトロ駅でのマスクの自動販売機の設置を検討。またトラムでの消毒液設置、車両のUV高速除菌も検討中である。なお、外出制限を考慮し5月のTCLの定期代は半額になる。
●22日（水），フランスでの感染者数は1,827人増え119,151人。入院者数は365人減り29,741人，うち重篤者は215人減り5,218人。病院での死者は336人増え13,236人，要介護高齢者施設での死者は208人増え8,104人。よって，フランス国内の死者数は544人増え21,340人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から56人減り2,816人，重篤者は35人減り516人。病院での死者数は32人増え1,135人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,204人(-9)、死者437人(+6)。アン県が167人(-2)、死者68人(+4)。アリエ県が55人(-1)、死者23人(+1)。アルデッシュ県が102人(-2)、死者53人(+1)。カンタル県が28人(-2)、死者3人(+2)。ドローム県が151人(-12)、死者108人(+0)。イゼール県が225人(+2)、死者84人(+3)。ロワール県が445人(-18)、死者161人(+10)。オート・ロワール県が38人(+1)、死者7人(+0)。ピュイ・ド・ドーム県が59人(-7)、死者30人(+3)。サヴォワ県が83人(-3)、死者39人(+1)。オート・サヴォワ県が259人(-3)、死者122人(+1)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●21日、マクロン大統領は各宗教団体代表と礼拝所の再開について電話会議を行った。感染リスクを見極め、感染防止策の徹底など慎重な対応を行う必要があるため、礼拝所の再開は6月以降になる予定。
●ミュリエル・ペニコ労働大臣は、BFM Businessに出演し、1,020万人が部分的失業（一時帰休）を利用していると話した。企業の約60％、ホテル・レストラン業の約90％、建設業の約93％が部分的失業を利用している。
多くの企業が政府からの失業保険手当の支払いの遅れを指摘していることに対し、「98％の申請に対し、既に支払いが完了している。（申請完了後に）7日～10日間で支払いを行っている。」と話した上で、半数の企業が支払い申請をしていないことを指摘。部分的失業の申請だけではなく、その後，支払いの申請をする必要性を強調した。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏保健庁は、現在も地域圏内で感染が流行していると報告した（4月21日時点で181人の新規入院患者が出ている）。新規入院患者はローヌ県とロワール県に多くみられるが、場所が特定できるクラスター感染ではなく、感染場所が広がっていることから外出制限が守られていないことが要因との見解を示した。外出制限と感染防止策を遵守するように呼び掛けている。
●パスツール研究所は、5月11日の時点で、オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では，人口の4.4％（35万3,425人）が新型コロナウイルスに感染しているであろうとの調査予測を発表。なお，予測値の下限は2.7％（21万6,874人）～上限は8.3％（66万6,687人）。
●複数のメディアは仮定ながら，カフェ，Bar，レストランの再開日は6月15日からと報じた。ンディアイ政府報道官は「我々には活動再開に係る複数のシナリオを入念に練り上げるために時間が必要であり，よって，当然ながら6月15日という日付を確言することはできない」と述べた。また，BFM TVの取材に対して首相府も「現段階ではいかなる日付も定められていない」と明確に否定。なお，今週金曜日9時30分からマクロン大統領，ル・メール経済・財務大臣，ダルマナン行動・公会計大臣らとホテル業，レストラン業，観光業等の関係者とのテレビ会議が予定されている。
●ローヌ県教育労働総同盟は、5月11日からの学校再開に対し、反対意見を示している。感染の第二波を懸念している同団体は、教員と生徒とコロナ検査、感染を防ぐための消毒液・手袋・マスクなどの物資提供、定期的な学校の消毒、1クラスあたりの人数縮小、身体的に脆弱な職員の欠勤を認めることなどを求めている。
●消費者保護団体は、外出制限措置前と比べて、野菜やフルーツの値段が平均9％上昇していると発表。国境封鎖を受け、イタリアやポーランド等からの輸入品が国産品に代わったこと、人件費が比較的安い外国人労働者の不足、感染防止策の強化等のためトラック配達料金が30％増加したことなどが要因とされる。
●リヨンの主要交通機関であるTCLでは、現在運行率が50％であるのに対し、5月11日には80％に戻すことを目標としていると発表。マスク着用は最も重要な課題として、主要メトロ駅でのマスクの自動販売機の設置を検討。またトラムでの消毒液設置、車両のUV高速除菌も検討中である。なお、外出制限を考慮し5月のTCLの定期代は半額になる。
2020年4月21日
【統計】
●21日（火），フランスでの感染者数は2,667人増え117,324人。入院者数は478人減り30,106人，うち重篤者は250人減り5,433人。病院での死者は387人増え12,900人，要介護高齢者施設での死者は144人増え7,896人。よって，フランス国内の死者数は531人増え20,796人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から64人減り2,872人，重篤者は25人減り551人。病院での死者数は41人増え1,103人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,213人(-16)、死者431人(+15)。アン県が169人(-1)、死者64人(+2)。アリエ県が56人(-6)、死者22人(+0)。アルデッシュ県が104人(+1)、死者52人(+1)。カンタル県が30人(+2)、死者1人(+1)。ドローム県が163人(-11)、死者108人(+3)。イゼール県が223人(-14)、死者81人(+7)。ロワール県が463人(-10)、死者151人(+6)。オート・ロワール県が37人(+1)、死者7人(+1)。ピュイ・ド・ドーム県が66人(-3)、死者27人(+0)。サヴォワ県が86人(-1)、死者38人(+2)。オート・サヴォワ県が262人(-6)、死者121人(+3)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●ブランケール国民教育・青少年大臣は国民議会の聴聞において、5月11日から学校再開は3週間にわたり学年別に再開する計画だと話した。
・5月11日の週：教師が授業再開の準備を整えた後，幼稚園のグランド・セクション（年長クラス）、小学校のCPとCM2を再開。
・5月18日の週：中学校の6eと3e、 高校のPremiereとTerminale、職業高校の工業アトリエを再開。
・5月25日の週：全学年の学校再開、ただし1クラスにつき15人を超えてはいけない。
幼稚園のグラン・セクションは小学校進級前，CM2は中学校進級前であり，就学準備に向けた学年であること，CPは読み書きといった基礎学力を習得するための重要な学年であることから，5月11日の週の再開となる。
幼稚園の年少・年中クラスは、6月に全てのクラスが再開していることが目標である。と大臣は付言するとともに，感染防止策を守るためには10人以下のグループを提案。
加えて，CPとCE1のクラスが既に二分割されている恵まれない階層の学校や（注：恵まれない地域の学校では，CPとCE1で1クラス12人を上限としていることがある）、クラスの人数が15人が満たない地方の学校にとっては簡単であろうと大臣は話した。
また、親が子供の登校を望まない場合、無理に登校させる必要はないが、その際は自宅で遠隔授業を受ける義務があることについても言及した。現時点では計画段階であり、決定した内容は今月末にフィリップ首相が発表する予定である。
●ブランケール国民教育・青少年大臣は国民議会の聴聞において、今年の夏は、より多くの子供が「Colonie de vacance（林間学校，宿泊を伴うサマースクール）」に参加できるようにしたいとの思いを伝えた。また子供が遊戯・スポーツ・文化活動ができるように、7月・8月も学校を開放する措置についても言及した。
●パスツール研究所は、5月11日の時点で、フランス人の5.7％（370万人）が新型コロナウイルスに感染しているであろうとの予測を発表した。当論文の第一筆者のシモン・コシュメ氏は「感染の第2波を防ぐための集団免疫として、70％の人が免疫を持っている必要がある。今は程遠い状態である。」と説明し、大きな感染の第2波を防ぐために、一挙に外出制限措置を解除してはならないと伝えた。同研究では、感染者の致死率は0.5％、感染者が入院する確率は2.6％，80歳以上の男性が感染した場合の致死率は13％、入院する確率は31％であると発表した。
●外出制限措置の中、在宅高齢者を狙った事件が起きている。窃盗グループが電気調査員・修理工や隣人を装い、高齢者の自宅に上がり込んで窃盗する手口である。このような事件は年始から報告されており、外出制限措置に限定したものではないが、現在窃盗グループはマスクを着けて窃盗を試みている（くれぐれも怪しい訪問には気を付け、被害にあった際は17番（警察）に通報してください）。
●リヨン大学病院は新型コロナウイルスから回復した100歳の女性患者と医療従事者の喜びの写真をtwitterに投稿した。
https://twitter.com/CHUdeLyon/status/1252244204601978881
●アン県ブーカン・ブレス市では、本日の夜から外出制限措置解除の5月11日まで、環境と節約の観点から一部の道路の電灯が消灯される。
●4月20日によりリヨンの東部のMeyzieu，Heyrieux，Val de Saone 地域に干ばつ警報が発令されている。ローヌ県庁は対象地域の農家などの業者には25％の節水を、また一般家庭にも可能な限りの節水するように呼び掛けている。
●21日（火），フランスでの感染者数は2,667人増え117,324人。入院者数は478人減り30,106人，うち重篤者は250人減り5,433人。病院での死者は387人増え12,900人，要介護高齢者施設での死者は144人増え7,896人。よって，フランス国内の死者数は531人増え20,796人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から64人減り2,872人，重篤者は25人減り551人。病院での死者数は41人増え1,103人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,213人(-16)、死者431人(+15)。アン県が169人(-1)、死者64人(+2)。アリエ県が56人(-6)、死者22人(+0)。アルデッシュ県が104人(+1)、死者52人(+1)。カンタル県が30人(+2)、死者1人(+1)。ドローム県が163人(-11)、死者108人(+3)。イゼール県が223人(-14)、死者81人(+7)。ロワール県が463人(-10)、死者151人(+6)。オート・ロワール県が37人(+1)、死者7人(+1)。ピュイ・ド・ドーム県が66人(-3)、死者27人(+0)。サヴォワ県が86人(-1)、死者38人(+2)。オート・サヴォワ県が262人(-6)、死者121人(+3)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●ブランケール国民教育・青少年大臣は国民議会の聴聞において、5月11日から学校再開は3週間にわたり学年別に再開する計画だと話した。
・5月11日の週：教師が授業再開の準備を整えた後，幼稚園のグランド・セクション（年長クラス）、小学校のCPとCM2を再開。
・5月18日の週：中学校の6eと3e、 高校のPremiereとTerminale、職業高校の工業アトリエを再開。
・5月25日の週：全学年の学校再開、ただし1クラスにつき15人を超えてはいけない。
幼稚園のグラン・セクションは小学校進級前，CM2は中学校進級前であり，就学準備に向けた学年であること，CPは読み書きといった基礎学力を習得するための重要な学年であることから，5月11日の週の再開となる。
幼稚園の年少・年中クラスは、6月に全てのクラスが再開していることが目標である。と大臣は付言するとともに，感染防止策を守るためには10人以下のグループを提案。
加えて，CPとCE1のクラスが既に二分割されている恵まれない階層の学校や（注：恵まれない地域の学校では，CPとCE1で1クラス12人を上限としていることがある）、クラスの人数が15人が満たない地方の学校にとっては簡単であろうと大臣は話した。
また、親が子供の登校を望まない場合、無理に登校させる必要はないが、その際は自宅で遠隔授業を受ける義務があることについても言及した。現時点では計画段階であり、決定した内容は今月末にフィリップ首相が発表する予定である。
●ブランケール国民教育・青少年大臣は国民議会の聴聞において、今年の夏は、より多くの子供が「Colonie de vacance（林間学校，宿泊を伴うサマースクール）」に参加できるようにしたいとの思いを伝えた。また子供が遊戯・スポーツ・文化活動ができるように、7月・8月も学校を開放する措置についても言及した。
●パスツール研究所は、5月11日の時点で、フランス人の5.7％（370万人）が新型コロナウイルスに感染しているであろうとの予測を発表した。当論文の第一筆者のシモン・コシュメ氏は「感染の第2波を防ぐための集団免疫として、70％の人が免疫を持っている必要がある。今は程遠い状態である。」と説明し、大きな感染の第2波を防ぐために、一挙に外出制限措置を解除してはならないと伝えた。同研究では、感染者の致死率は0.5％、感染者が入院する確率は2.6％，80歳以上の男性が感染した場合の致死率は13％、入院する確率は31％であると発表した。
●外出制限措置の中、在宅高齢者を狙った事件が起きている。窃盗グループが電気調査員・修理工や隣人を装い、高齢者の自宅に上がり込んで窃盗する手口である。このような事件は年始から報告されており、外出制限措置に限定したものではないが、現在窃盗グループはマスクを着けて窃盗を試みている（くれぐれも怪しい訪問には気を付け、被害にあった際は17番（警察）に通報してください）。
●リヨン大学病院は新型コロナウイルスから回復した100歳の女性患者と医療従事者の喜びの写真をtwitterに投稿した。
https://twitter.com/CHUdeLyon/status/1252244204601978881
●アン県ブーカン・ブレス市では、本日の夜から外出制限措置解除の5月11日まで、環境と節約の観点から一部の道路の電灯が消灯される。
●4月20日によりリヨンの東部のMeyzieu，Heyrieux，Val de Saone 地域に干ばつ警報が発令されている。ローヌ県庁は対象地域の農家などの業者には25％の節水を、また一般家庭にも可能な限りの節水するように呼び掛けている。
2020年4月20日
【統計】
●20日（月），フランスでの感染者数は2,051人増え114,657人。入院者数は26人減り30,584人，うち重篤者は61人減り5,683人。病院での死者は444人増え12,513人，要介護高齢者施設での死者は103人増え7,752人。よって，フランス国内の死者数は547人増え20,265人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から47人減り2,936人，重篤者は3人増え576人。病院での死者数は51人増え1,062人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,229人(-14)、死者416人(+18)。アン県が170人(-2)、死者62人(+2)。アリエ県が62人(+5)、死者22人(+0)。アルデッシュ県が103人(-8)、死者51人(+2)。カンタル県が28人(+1)、死者0人。ドローム県が174人(+0)、死者105人(+4)。イゼール県が237人(-8)、死者74人(+6)。ロワール県が473人(-6)、死者145人(+5)。オート・ロワール県が36人(+0)、死者6人(+0)。ピュイ・ド・ドーム県が69人(+2)、死者27人(+2)。サヴォワ県が87人(-3)、死者36人(+4)。オート・サヴォワ県が268人(-14)、死者118人(+8)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●本日から、要介護高齢者施設での家族面会が再開された。詳しい訪問条件は各施設長が定めるが、「面会は各家族2名まで、身体接触は禁止。」と昨日の会見でヴェラン連帯・保健大臣が述べている。
●現在，SNCF（フランス鉄道）のサイトでは、5月11日以降のTGVの多くがComplet（満席）と表示されてるが、実際には満席ではなく、列車運行スケジュールが未定のため仮表記である。SNCFは利用者に，メールとSNCFのサイトを定期的に確認するように呼び掛けている。
●不動産投資会社のIcadeは，TPE（10人以下の小規模企業）のオフィス・店舗賃料の請求取り止めを発表。同社の代表はBFM Businessに出演し、「全ての企業が国民連携に貢献すべきだ。大手不動産企業が占める賃料はフランス国内の5～6％であり、大規模企業が努力しただけでは、残りの95％の問題は解決できない。」と述べた。ただし、残りの小規模不動産企業も従業員の支払い等の経営事情があり、賃料の取り消しは簡単ではないとの見解も示した。
●18日のパリ発マルセイユ行のエールフランス航空便において，搭乗を待つ乗客の列はソーシャル・ディスタンス（他人と一定の距離を保つ）が遵守されていたにも関わらず，搭乗後，機内は満席で人々の距離が近かったことを証明する写真がインターネット上にアップされ論争を巻き起こしている。ジャン=バティスト・ドジェバリ環境連帯移行大臣付交通担当副大臣も「このような状況が繰り返されないために必要な措置が取られるよう，エールフランス航空に要求した」と述べていた。エールフランス航空は，このような状況はあまり起きず，機内の空気は3分毎に入れかわり，客室乗務員によって機内は定期的に消毒されていると説明した上で，搭乗率が50％を超える場合には，乗客にマスクを配布すると発表した。
●アドリアン・タケ連帯・保健大臣付副大臣（児童保護担当）は，4月10日から16日の期間中，119番（青少年への虐待に対する緊急番号）への通報が，昨年の同時期に比べ89％多かったとインタビューで答えた。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では、3月30日～4月5日の1週間で、超過速度を50キロ/hを超える速度違反が12％増加。またフランス全土では、3月中旬から速度違反が16％増加。先週末からイースター休暇に入ったローヌ県では、速度違反取り締まりを強化している。
●トニー・パーカー氏、メンフェス・デパイ氏、グレゴリー・クーペ氏、アマンディーヌ・アンリ氏等の50人を超えるスポーツ選手・関係者が、ユニフォーム等の私物を新型コロナウイルス対策チャリティーオークションに出品している。出品物の売り上げ金は全額リヨン大学病院に寄付され、医療物資の購入等に使われる。
●70年前に弱者の救済のためにピエール神父が設立した非営利団体「エマウス・フランス」が、設立後初めて、金銭的援助を求めている。（当団体は、ホームレスなどの社会的弱者を雇い、寄付された衣料品や家具の修理・販売している。売上金は社会的弱者の自立支援に充てられる。）外出制限措置を受け、フランス国内にある210施設が休業中であり、財政難に陥っている。2万人の利用者を救済するために、500万ユーロを必要としている。
●20日（月），フランスでの感染者数は2,051人増え114,657人。入院者数は26人減り30,584人，うち重篤者は61人減り5,683人。病院での死者は444人増え12,513人，要介護高齢者施設での死者は103人増え7,752人。よって，フランス国内の死者数は547人増え20,265人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から47人減り2,936人，重篤者は3人増え576人。病院での死者数は51人増え1,062人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,229人(-14)、死者416人(+18)。アン県が170人(-2)、死者62人(+2)。アリエ県が62人(+5)、死者22人(+0)。アルデッシュ県が103人(-8)、死者51人(+2)。カンタル県が28人(+1)、死者0人。ドローム県が174人(+0)、死者105人(+4)。イゼール県が237人(-8)、死者74人(+6)。ロワール県が473人(-6)、死者145人(+5)。オート・ロワール県が36人(+0)、死者6人(+0)。ピュイ・ド・ドーム県が69人(+2)、死者27人(+2)。サヴォワ県が87人(-3)、死者36人(+4)。オート・サヴォワ県が268人(-14)、死者118人(+8)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●本日から、要介護高齢者施設での家族面会が再開された。詳しい訪問条件は各施設長が定めるが、「面会は各家族2名まで、身体接触は禁止。」と昨日の会見でヴェラン連帯・保健大臣が述べている。
●現在，SNCF（フランス鉄道）のサイトでは、5月11日以降のTGVの多くがComplet（満席）と表示されてるが、実際には満席ではなく、列車運行スケジュールが未定のため仮表記である。SNCFは利用者に，メールとSNCFのサイトを定期的に確認するように呼び掛けている。
●不動産投資会社のIcadeは，TPE（10人以下の小規模企業）のオフィス・店舗賃料の請求取り止めを発表。同社の代表はBFM Businessに出演し、「全ての企業が国民連携に貢献すべきだ。大手不動産企業が占める賃料はフランス国内の5～6％であり、大規模企業が努力しただけでは、残りの95％の問題は解決できない。」と述べた。ただし、残りの小規模不動産企業も従業員の支払い等の経営事情があり、賃料の取り消しは簡単ではないとの見解も示した。
●18日のパリ発マルセイユ行のエールフランス航空便において，搭乗を待つ乗客の列はソーシャル・ディスタンス（他人と一定の距離を保つ）が遵守されていたにも関わらず，搭乗後，機内は満席で人々の距離が近かったことを証明する写真がインターネット上にアップされ論争を巻き起こしている。ジャン=バティスト・ドジェバリ環境連帯移行大臣付交通担当副大臣も「このような状況が繰り返されないために必要な措置が取られるよう，エールフランス航空に要求した」と述べていた。エールフランス航空は，このような状況はあまり起きず，機内の空気は3分毎に入れかわり，客室乗務員によって機内は定期的に消毒されていると説明した上で，搭乗率が50％を超える場合には，乗客にマスクを配布すると発表した。
●アドリアン・タケ連帯・保健大臣付副大臣（児童保護担当）は，4月10日から16日の期間中，119番（青少年への虐待に対する緊急番号）への通報が，昨年の同時期に比べ89％多かったとインタビューで答えた。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏では、3月30日～4月5日の1週間で、超過速度を50キロ/hを超える速度違反が12％増加。またフランス全土では、3月中旬から速度違反が16％増加。先週末からイースター休暇に入ったローヌ県では、速度違反取り締まりを強化している。
●トニー・パーカー氏、メンフェス・デパイ氏、グレゴリー・クーペ氏、アマンディーヌ・アンリ氏等の50人を超えるスポーツ選手・関係者が、ユニフォーム等の私物を新型コロナウイルス対策チャリティーオークションに出品している。出品物の売り上げ金は全額リヨン大学病院に寄付され、医療物資の購入等に使われる。
●70年前に弱者の救済のためにピエール神父が設立した非営利団体「エマウス・フランス」が、設立後初めて、金銭的援助を求めている。（当団体は、ホームレスなどの社会的弱者を雇い、寄付された衣料品や家具の修理・販売している。売上金は社会的弱者の自立支援に充てられる。）外出制限措置を受け、フランス国内にある210施設が休業中であり、財政難に陥っている。2万人の利用者を救済するために、500万ユーロを必要としている。
2020年4月19日
【統計】
●19日（日），フランスでの感染者数は785人増え112,606人。入院者数は29人減り30,610人，うち重篤者は5,744人。病院での死者は227人増え12,069人，要介護高齢者施設での死者は168人増え7,649人。よって，フランス国内の死者数は395人増え19,718人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から41人増え2,983人，重篤者は5人減り573人。病院での死者数は19人増え1,011人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,243人(+28)、死者398人(+8)。アン県が172人(-1)、死者60人(+0)。アリエ県が57人(+0)、死者22人(+0)。アルデッシュ県が111人(+1)、死者49人(+0)。カンタル県が27人(+5)、死者0人。ドローム県が174人(+1)、死者101人(+1)。イゼール県が245人(-2)、死者68人(+3)。ロワール県が479人(+9)、死者140人(+1)。オート・ロワール県が36人(-3)、死者6人(+0)。ピュイ・ド・ドーム県が67人(-3)、死者25人(+1)。サヴォワ県が90人(+2)、死者32人(+0)。オート・サヴォワ県が282人(+4)、死者110人(+5)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●フィリップ首相は本日の会見で，「全ての学校が5月11日に再開するのではない」と話した。また，「多くの国民が尋ねるこの繊細な質問について，ブランケール国民教育・青少年大臣は教職員組合や保護者アソシエーション等と1週間ずっと話し合いを行った」とし，仮定として，再開のシナリオは地域によって異なり，感染が比較的拡大していない地域は早期かつ大規模な学校再開，また，クラスを半分に分けて生徒を交互に登校させる案などを示した。
●フィリップ首相は，PCR検査の実施件数についても，現在は1週間あたり15万件であるが，これを50万件したいと発表。また，公共交通機関利用時のマスク着用を義務化する可能性も示した。
●Journal Dimanche紙によれば，複数の教職員組合が外出制限措置解除後の教師の勤務開始日と生徒の登校日について，一定の期間を設けることを表明していると報じた。初等・中等教員組合のSE-Unsaは教師は5月11日から，生徒は5月18日からと取材に応じた。
●ジャクリーヌ・グロー国土団結・地方自治体関係大臣は，市町村議会選挙の第2回投票について，おそらく6月21日に実施することは難しいとして（本来は3月22日に予定していたが，感染拡大を受け6月に延期となっていた），夏以降に再延期となる可能性を示唆。
●外出制限措置発表後，全土で1,350万件の検問を実施し，違反は80万件であった。
●Amazonは4月16日～20日までフランス国内の物流拠点を閉鎖予定であったが，2日延長し22日まで閉鎖となる。
●リヨン市を含むローヌ県では，外出制限措置が発表されて以降，配偶者による暴力が33.5％増加。
●オートサヴォワ県知事とアン県知事は，現在閉鎖されているフランスとスイス国境の税関Mategnin，Soral2，Monniaz，Veigyの4カ所について，4月20日から再開すると発表。
●リヨン・サンテグジュペリ国際空港周辺では，アルゼンチンが欧米からの国際旅客機の入国停止措置をとっているため，約15人のアルゼンチン人が帰国できず，24日間にわたって空港周辺のIbisホテルに留め置かれている。ホテル側は冷蔵庫の貸し出しや宿泊料を割り引くなどのサービスを提供している。
●19日（日），フランスでの感染者数は785人増え112,606人。入院者数は29人減り30,610人，うち重篤者は5,744人。病院での死者は227人増え12,069人，要介護高齢者施設での死者は168人増え7,649人。よって，フランス国内の死者数は395人増え19,718人。
●オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の入院者数は前日から41人増え2,983人，重篤者は5人減り573人。病院での死者数は19人増え1,011人。
●県別入院者数・死者数（対前日増加人数）
リヨン市を含むローヌ県が1,243人(+28)、死者398人(+8)。アン県が172人(-1)、死者60人(+0)。アリエ県が57人(+0)、死者22人(+0)。アルデッシュ県が111人(+1)、死者49人(+0)。カンタル県が27人(+5)、死者0人。ドローム県が174人(+1)、死者101人(+1)。イゼール県が245人(-2)、死者68人(+3)。ロワール県が479人(+9)、死者140人(+1)。オート・ロワール県が36人(-3)、死者6人(+0)。ピュイ・ド・ドーム県が67人(-3)、死者25人(+1)。サヴォワ県が90人(+2)、死者32人(+0)。オート・サヴォワ県が282人(+4)、死者110人(+5)。
※上記のオーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏の統計には要介護高齢者施設分は含まれていない。
【報道概要】
●フィリップ首相は本日の会見で，「全ての学校が5月11日に再開するのではない」と話した。また，「多くの国民が尋ねるこの繊細な質問について，ブランケール国民教育・青少年大臣は教職員組合や保護者アソシエーション等と1週間ずっと話し合いを行った」とし，仮定として，再開のシナリオは地域によって異なり，感染が比較的拡大していない地域は早期かつ大規模な学校再開，また，クラスを半分に分けて生徒を交互に登校させる案などを示した。
●フィリップ首相は，PCR検査の実施件数についても，現在は1週間あたり15万件であるが，これを50万件したいと発表。また，公共交通機関利用時のマスク着用を義務化する可能性も示した。
●Journal Dimanche紙によれば，複数の教職員組合が外出制限措置解除後の教師の勤務開始日と生徒の登校日について，一定の期間を設けることを表明していると報じた。初等・中等教員組合のSE-Unsaは教師は5月11日から，生徒は5月18日からと取材に応じた。
●ジャクリーヌ・グロー国土団結・地方自治体関係大臣は，市町村議会選挙の第2回投票について，おそらく6月21日に実施することは難しいとして（本来は3月22日に予定していたが，感染拡大を受け6月に延期となっていた），夏以降に再延期となる可能性を示唆。
●外出制限措置発表後，全土で1,350万件の検問を実施し，違反は80万件であった。
●Amazonは4月16日～20日までフランス国内の物流拠点を閉鎖予定であったが，2日延長し22日まで閉鎖となる。
●リヨン市を含むローヌ県では，外出制限措置が発表されて以降，配偶者による暴力が33.5％増加。
●オートサヴォワ県知事とアン県知事は，現在閉鎖されているフランスとスイス国境の税関Mategnin，Soral2，Monniaz，Veigyの4カ所について，4月20日から再開すると発表。
●リヨン・サンテグジュペリ国際空港周辺では，アルゼンチンが欧米からの国際旅客機の入国停止措置をとっているため，約15人のアルゼンチン人が帰国できず，24日間にわたって空港周辺のIbisホテルに留め置かれている。ホテル側は冷蔵庫の貸し出しや宿泊料を割り引くなどのサービスを提供している。